金融庁 期中レビュー基準への変更や準拠性レビューの導入を提案

四半期レビュー基準の改訂案を公表
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金融庁・企業会計審議会(徳賀芳弘会長)の監査部会(堀江正之部会長)は12月21日、四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂と監査に関する品質管理基準の改訂に関する公開草案を取りまとめ、公表した。四半期報告書の四半期決算短信への一本化を踏まえ、「四半期レビュー基準」を「期中レビュー基準」に名称変更するとともに、現行の「適正性に関する結論の表明」(適正性レビュー)に加えて、「準拠性に関する結論の表明」(準拠性レビュー)の導入などを提案している。意見募集は1月24日まで。

DWG報告を踏まえた改訂

四半期開示制度については、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信の開示内容の重複などが指摘されてきた。金融庁・金融審議会は制度の見直しについてディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)で議論し、二度にわたるDWG報告(2022年6月および2022年12月公表)で以下の方向性を示した。

・第1・第3四半期(1Q・3Q)報告書を廃止し、決算短信に一本化

・決算短信に対する監査人のレビューを任意化(会計不正の発生など一定の条件下では義務付け)

こうした中、監査部会では202...