日本監査役協会（塩谷公朗会長）は12月21日、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。同実務指針は、監査役等が会計監査人を評価し、選定する際に留意すべき点を取りまとめたものである。

今回の改定は、2021年11月に改訂された「監査に関する品質管理基準」等に対応したもの。改訂品質管理基準では、品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに対処するための方針や手続を定めて実施する。

この点に対応して、改定実務指針においても、会計監査人の評価や選定にあたり必要と考えられる項目について修正を行っている。例えば、監査役等の立場から監査法人に対して確認することが考えられる事項として、「リスク評価プロセスの構築・運用状況」や、「品質管理システムのモニタリング及び改善プロセスの整備・運用状況」等が例示されている。

このほか、「監査上の主要な検討事項」（KAM）の導入、倫理規則の改訂、上場会社監査に関する登録制の導入、監査法人のガバナンス・コード受入れによる監査事務所の情報開示充実など、...