東証は、昨年３月にプライム市場とスタンダード市場の上場会社に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行った（ ２頁 ）。具体的な取組み等を開示する書類の定めはないため、企業は開示場所を選択することができる。ただ、いずれの方法でも、コーポレートガバナンス（CG）報告書に開示場所等の記載は必要だ。

東証が行った昨年７月14日時点の調査では、最も多い開示書類は「中期経営計画」（33%）であり、次いで「決算説明資料」（29%）、「CG報告書」（14%）が続いた。「適時開示」（適合計画を除く）は４％だった。そこで、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等のタイトルを付してT...