自民党・金融調査会は１月26日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催。プライム市場における英文開示拡張や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）におけるアジェンダ協議について、議論の状況を関係者にヒアリングした。

英文開示については東京証券取引所が報告。「プライム市場における英文開示拡充の方針」案などを踏まえ、決算短信などの決算情報や適時開示情報から英文開示を義務付ける方針を説明した。参加した議員からは、「本来、プライム市場に上場する企業には、グローバルな投資家との対話を通じて企業価値を向上させる姿勢が求められるはず。英文開示の義務化などを通じて、プライム市場に馴染まない企業はスタンダード市場に移るのが自然だ」などの意見が聞かれた。

ISSBのアジェンダ協議については、2023年９月のコメント締切後の動向（ 本頁上段 参照）を金融庁が報告。この点については、「気候変動関連の開示は義務化してしかるべきだが、その他の項目は義務化に疑問がある。日本としてどう対応するかも今後検討すべき」などの声があった。