自民党 サステナ開示と保証の方向性を確認
( 03頁)
自民党・金融調査会は3月6日、企業会計に関する小委員会(鈴木馨祐小委員長)を開催し、サステナビリティ情報の開示と保証に関する今後の方向性などを確認した。
会合の冒頭、鈴木小委員長は保証について「誰が担うのか、また何をもって保証とするのかなど、様々な課題がある。多くの上場企業にとって重要なテーマだ」と挨拶。その後、金融庁がサステナビリティ基準委員会(SSBJ)における議論の状況や「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の設置、国際的な動向などを説明し、SSBJの川西安喜委員長が同委員会で検討中の日本版基準の概要を説明した。
参加した議員からは、開示について「国際基準では、世界的に見ても開示例が少ない項目まで開示が要求されている。日本から意見発信して、是正していくべき」、保証について「これまで財務情報の保証は公認会計士が担ってきたが、サステナビリティ情報については公認会計士以外の関与が見込まれる。公認会計士以外については業界団体を立ち上げて保証の質を担保することも考えられる」「財務情報とサステナビリティ情報が経営の数値に及ぼす影響を誰がどう見るのかが次のテーマだ...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします