段階的に対象を拡大し、最終的にはEUの子会社だけでなく日本の親会社にも開示を求めるCSRD（ No.3638・30頁 ）。その第１段として、複数の要件を満たしたEU域内上場企業（NFRD適用企業）への適用が2024年１月１日から始まった。

CSRDのポイントは第三者保証の義務化だ。GHG排出量など一部の定量的な個別指標だけでなく開示内容全般について保証が求められるため、現在、任意で保証を受けている企業であっても実務や保証費用の負担が格段に重くなるという。

まず、気候変動や生物多様性など10のテーマに対し、指標以外の定性情報を含めて保証を受けなければならず、保証の工数が大幅に増加する。また、サステナビリ...