重要な契約に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説

金融庁 企画市場局 企業開示課　開示企画調整官　上利 悟史
金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　牧野 一成
金融庁 企画市場局 企業開示課　係長　森岡 聖貴

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一　はじめに

2023（令和５）年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下「改正府令」という。）が公布され、本年４月１日から施行されることとなった。本改正は、2022（令和４）年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告 ① （以下「DWG報告」という。）における提言を踏まえ、有価証券報告書の開示事項の一つである「重要な契約」に関する開示の拡充を図るものである。

本稿は、本改正についての解説を行うものであるが、その内容については各開示書類において共通する部分が多いことから、以下では、主に企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）及び同府令に基づいて提出される有価証券報告書について解説を行う。また、本改正に伴い、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（以下「開示ガイドライン」という。）の改正も行われたが、この内容についても、必要な範囲で触れることとしたい。

本稿において意見にわたる部分については、筆...