「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　鹿子木 慎亮
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　七海 健太郎
金融庁 企画市場局 企業開示課　係長　沖本 吉輝

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Ⅰ．はじめに

2024年（令和６年）２月19日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第14号。以下、「改正府令」という）が公布・施行された。

本改正府令は、2023年（令和５年）11月17日付けで企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」及び実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（以下、あわせて「会計基準等」という）を踏まえ、次の規則（以下、あわせて「財規等」という）について、所要の改正を行うものである。

・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

本稿は、改正府令の主な内容について解説を行うものであるが、意見にわたる部分については...