米国証券取引委員会（SEC）は３月６日、気候関連開示に関する規則を採択した。これにより、SEC登録企業は規模に応じて順次開示や保証が必要になる。大規模早期提出会社は最も早く、2025年１月１日以後に開始する会計年度に関する報告から開示が求められる。

TCFD提言と整合的な部分も

SECは2022年３月に規則案を公表し、意見を募った（ No.3549・５頁 ）。案に対しては基準設定主体や企業、監査法人などの他、気候変動アドバイザーなどからも意見が寄せられ、最終的に約２万件にのぼった。これらの意見を踏まえ、今回の最終版規則に至ったものだ。

規則では、例えば以下のような開示を求めており、「ガバナンス」、「リスク管理」など気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示と整合する部分もある。

・気候関連リスク

・戦略、ビジネスモデルおよび見通し

・ガバナンス

・リスク管理

・指標と目標

・温室効果ガス（GHG）排出量

欧州における企業サステナビリティ報告指令（CSRD）のように域外企業への適用は求められないものの、SECに登録している日本企業は今後、今回最終化された規則に従って気候変動に関する情報を開示...