女性活躍推進法の改正に向けた検討が始まった。厚生労働省が３月12日に開催した第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で報告した。新たに設置した「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」で女性活躍推進やハラスメントに関する現状と論点を整理し、その方向性を検討する。

同検討会は３月11日までに２回開催。女性活躍推進法の現状、活用状況について、有識者、企業等からのヒアリングが行われた。今後もヒアリングを継続し、厚労省が委託事業で実施する「女性活躍に関する調査」等の結果も踏まえ、５月頃に論点を整理する。今夏にも検討結果を取りまとめる。

政府は昨年６月に「男女の賃金差異の公表義務の対象拡大（常時雇用労働者数301人以上→101人以上）」の可否を検討することを閣議決定しており、これも論点となる見込み。男女の賃金差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低いといった課題を解決したい考えだ。