企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は３月22日、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。同基準等は、四半期会計基準等の会計処理を引き継いでおり、改正後の金商法における中間財務諸表に適用される。適用初年度に向けて、比較情報の取扱いなどを確認する。

適用初年度の注記

改正後の開示府令では、「経理の状況」において中間財務諸表の種類を記載することとしている。その記載により、中間会計基準が適用されているか否か確認できるため、中間会計基準の適用初年度において、同会計基準を適用している旨の注記は不要とされている。

なお、第１種中間（連結）財務諸表に中間会計基準が適用される（図表１）。

【図表１】会計基準の適用関係

区分	種類	適用基準
上場会社（特定事業会社を除く）	第１種中間（連結）財務諸表	中間会計基準
特定事業会社、非上場会社	第２種中間（連結）財務諸表	中間作成基準

比較情報に遡及処理

改正後の連結財務諸表規則と財務諸表等規則では、比較情報として前中間（連結）会計期間に係る事項の開示が定められている。中間会計基準の適用初年度における比較情報について、省略を認める附則は設けられていない...