金融庁・金融審議会は３月26日、第１回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（サステナWG、神作裕之座長）を開催した。初回の会合ということで、有価証券報告書におけるSSBJ基準の適用対象や適用時期、保証のタイミングなど幅広い論点について委員から意見を聴取したが、事務局から東京証券取引所プライム上場企業を対象として時価総額に応じた段階適用を行う案が示されており、これをベースに今後の検討が進みそうだ。同案によった場合、まずは時価総額３兆円以上の企業（69社）に最短で27年３月期からSSBJ基準の適用を義務付け、30年代には全プライム上場企業に適用を義務付けることになる。

時価総額３兆円以上の企業から適用か

事務局から示されたプライム上場企業への段階的な適用案は図表１の通り。

【図表１】サステナビリティ開示基準の適用時期（案）

案１は、２年間の任意適用期間を設けた上で、27年３月期から時価総額３兆円以上の企業に、28年３月期から時価総額１兆円以上の企業にSSBJ基準の適用を義務付けるもの。この場合、保証は28年３月期から導入する。

案２は、３...