日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は３月28日、期中レビュー基準報告書第１号と第２号を公表した。四半期報告書の廃止を受け、第１号は従来の四半期レビューを期中レビューとして取り扱う内容。第２号は四半期決算短信に係る任意の期中レビューに適用し、適正表示および準拠性の枠組みを対象とする。いずれも本年４月１日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューから適用する（ 本号16頁 に関連解説）。

期中レビューに関する実務指針

四半期報告書の廃止を受け、金融庁は「四半期レビュー基準の期中レビュー基準改訂に係る意見書」を公表し、準拠性に関する結論の表明の形式を導入する旨を示した（ No.3648・２頁 ）。これを受けてJICPAは、期中レビューに関する実務指針として、以下の２つを確定・公表した。

①期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（レ基報第１号）

②同第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（レ基報第２号）

2023年12月に公開草案を公表し（No.3636・３頁）、本年１月22日まで意見募集を行っていた。いずれも公開草案から大きな...