【JICPA解説】四半期開示制度の見直しに伴う報告書の改正等

日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 副委員長 大野 開彦
日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会四半期起草委員会 起草委員長 福山 哲子

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1.四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等

(1)経緯

2023年11月20日に金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立したことを受け、企業会計審議会の監査部会において、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応について審議がなされてきた。

改訂前の四半期レビュー基準は、一般目的の枠組みに基づいて作成された四半期財務諸表に対し適正性に関する結論の表明を行うための規定であったが、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う期中財務諸表に対するレビュー(以下「期中レビュー」という。)においては、例えば、期中財務諸表に対する準拠性に関する結論の表明や、特別目的の期中財務諸表に対する結論の表明などの、種々異なる需要が想定されている。

このため、改正金融商品取引法における中間財務諸表に対するレビューに加えて、一本化後の四半期決算短信におけるレビューも含め、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う期中レビューの全てに共通するものとして四半期レビュー基準について所要の改訂を行い期中レビュー基準として公表された。

なお、期中財務諸表に対する適正性に関する結論は、...