四半期開示の決算短信一本化について　～利用者の視点から～

みずほ証券　グローバル戦略部　産官学連携室　上級研究員　日本証券アナリスト協会　企業会計部長　熊谷五郎

( 32頁)

Ⅰ．はじめに

2022年６月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）報告により、四半期開示制度の見直しの方向性が示された。DWG報告提言を踏まえ、2024年４月より開始される事業年度第１四半期より金融商品取引法（以下、金商法）上の四半期報告書が廃止され、第１・第３四半期については、東京証券取引所の決算短信に一本化される。また従来の金商法上の第２四半期報告書は、「半期報告書」へと名称変更される（通期の有価証券報告書は従来通り）。第２四半期決算短信、通期決算短信については、従来通りの法定開示書類の速報という位置付けが維持される。

新制度への移行に先立ち、2023年11月22日東京証券取引所より「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下、実務の方針）が公表された。その後、実務の方針を踏まえ、2024年３月28日に有価証券上場規程等が改正された。また四半期報告書の廃止、四半期決算短信への一本化に伴い、会計基準、レビュー基準、財務諸表等規則（以下、財規）など必要な周辺制度の改正、整備が進められた。

本稿では以下、今回の四半期開示見直しについて、概要を紹...