四半期開示の見直しに係る法令・基準等改正の状況（完結編）

‐最終化された法令・基準等の改正と実務の留意点‐

京都先端科学大学 国際学術研究院　特任教授　山田 浩史

( 40頁)

１．はじめに

今年４月１日から改正された金融商品取引法（以下「金商法」）による四半期開示の見直しが施行され、金商法の第１・第３四半期（以下、それぞれ「1Q」、「3Q」）報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信への「一本化」が実現した。その直前の３月下旬に四半期開示の見直しの関係部門（金融庁、東京証券取引所（以下「東証」）、企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、日本公認会計士協会（JICPA））から、四半期開示の見直しに係る法令・基準等の改正の最終基準が公表された。これらの最終基準は 【図表１】 の通りである。

【図表１】四半期開示の見直しに係る法令・規則・基準等改正の最終基準

法令・規則・基準等の名称公開草案等の公表日最終基準の公表日「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号）、「同適用指針」（同適用指針第32号）ASBJ2023年12月15日2024年３月22日「令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令等の一部改正」金融庁2023年12月８日2024年３月27日「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」企...