岸田首相は４月３日、首相官邸で国際コーポレートガバナンスネットワーク（ICGN）のケリー・ワリングCEOらと「コーポレートガバナンス改革の推進」をテーマに意見交換した。ワリング氏が「プライム上場企業は、有価証券報告書を株主総会の30日前に提出すべき」と述べたのを受け、首相は「検討を進めさせる」と発言。今後の環境整備が見込まれる。

DWG報告などで度々記載

有報の総会前提出をめぐっては、これまで金融庁・金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）や同じく金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（フォローアップ会議）で議論され、その都度DWG報告やアクション・プログラムなどに反映されてきた。それぞれややトーンが異なるものの、概ね「投資家との建設的な対話」促進の観点から総会前提出を推進する内容を記載してきた。

ただ、作成スケジュールなどがハードルとなり、企業側に浸透していないのが現状だ。

総会日程の後ろ倒しなどで対応可

海外に目を向けると、決算日から総会開催日までの期間が日本よりも長いことなどから、総会前に決算書類が提出されるケー...