四半期開示の見直しに係る上場規則改正の概要

株式会社東京証券取引所　上場部開示業務室　ディスクロージャー企画グループ　課長　内藤　啓介

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１．はじめに

2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正金商法」という。）が2024年４月１日に施行されたことにより、四半期報告書（第１・第３四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることとなった（図表１「年間における短信・報告書の開示」参照）。

【図表１】年間における短信・報告書の開示

東京証券取引所（以下「東証」という。）では、2023年11月22日に公表した「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という。）に沿って、2023年12月18日に、四半期開示の見直しに係る上場規則改正に関する制度要綱を公表し、2024年３月28日に有価証券上場規程（以下「上場規程」という。）等の一部改正を実施した。また、上場規程等の改正に併せて、今般の見直しに伴う四半期決算短信等の様式の改訂内容や作成にあたっての留意事項を取りまとめた「決算短信・四半期決算短信等作成要領等」（以下「作成要領」という。）の改訂を公表した。

本稿では、上場規程等の改正及び作成要領の改訂内容を踏まえた四半期開示の見直しについて解説する ① 。

２．四半期開示の見直しの経緯

四半期開示につ...