金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　面谷 将広
金融庁 企画市場局 企業開示課　企業会計専門官　清野 恭平
金融庁 企画市場局 企業開示課　係長　芳賀 早百合

前編（ No.3652・14頁 ）では好事例集の概要とサステナビリティ情報（全般的要求事項、気候変動関連等、人的資本等）についてご紹介しました。後編では、サステナビリティ情報（人権と個別テーマ）とコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例等についてご紹介します。

３．好開示のポイント等

（1）有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示例

④サステナビリティ情報に関する開示　―　人権

サステナビリティ情報に関する開示の４つ目として、人権について紹介します。人権については、「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」において、人権の尊重もサステナビリティ情報に含まれ得るとされており、企業の業態や経営環境等を踏まえ、人権の尊重が重要なサステナビリティ項目であると判断した場合には、サステナビリティ記載欄で「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の枠組みを使い開示していくことが考えられます。

人権に関して投資家等からは、「人権はコンプライアンス色の強い項目であるため、人に関するものとして他の人的資本にかかる項目とまとめるのではなく、別...