東京証券取引所は５月９日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。プライム市場上場内国会社の「決算情報」・「適時開示情報」について、英文開示を義務化する。パブリック・コメント募集時点から大きな変更はない（ No.3646・16頁 ）。改正規程の施行日は、2025年４月１日。ただし、施行日より前に英文開示の実施予定時期を記載した書面を東証に提出した会社については、2026年４月１日から適用となり、１年間の猶予期間が与えられる形だ。

短信のサマリー情報のみ英文でも「可」

今回の改正により、プライム市場へ海外投資家の投資を呼び込み、企業価値向上を図るねらいだ。主な改正内容は、「英文開示に関する努力義務の新設」、「決算情報・適時開示情報の英文開示の義務化」、「その他所要の改正」の３点。

「英文開示に関する努力義務の新設」については、「プライム市場上場内国会社は、会社情報の開示を日本語で行う場合、可能な限り、日本語開示と同時に、英語により同一内容の開示を行うよう努める」とする努力義務規定が新設された（有価証券上場規程第445条の８）...