経済産業省は、「持続的な企業価値向上に関する懇談会」を立ち上げ、第１回会合を５月７日、第２回会合を５月10日、第３回会合を５月16日に開催している。座長は伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長）、委員には大手企業役員等が名を連ねる。資本コストや社外取締役など、2014年公表の伊藤レポートで提言した課題について進捗状況を確認し、取組みが不十分だった課題の要因を分析するほか、今後の対応の方向性を検討していく。６月を目途に課題の整理を行う予定だ。

ROE、PBR等は米国･欧州企業に追い付かず

伊藤レポート公表後、コーポレートガバナンス・コード等の公表もあり、企業価値向上に向けた様々な取組みが行われてきた。だが、「日本企業全体では、依然として、ROE、PBR等の指標を見る限り、米国･欧州企業と比較して差がある」等の指摘も聞かれるところだ。

懇談会では、課題の進捗状況を確認した上で、取組みが進まなかった要因分析を行い、環境変化も踏まえて今後の対応の方向性を検討していく。５月から会合を開催し、６月を目途に課題の整理を行う予定だ。課題の整理を踏まえて、７月以降も必要に応じて議論を継続する。

課題に関す...