東京証券取引所は５月21日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第16回会合を開催した。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に係る開示状況として、2024年４月末時点において、プライム市場の69％、スタンダード市場の28％の企業が開示（検討中を含む）を行っていること等が報告された。夏以降に改めて対応状況等を取りまとめ、実効的な取組みや投資者との建設的な対話を促す方策を検討する予定だ。

プライムでは方策を「開示」から「実質」へ

今回の会合では、市場区分見直しから２年が経過したこと等を受け、「企業価値向上に向けた取組み」、「上場維持基準に関する経過措置」、「英文開示」、「グロース市場の機能発揮」、「企業行動規範の見直し」などについて、現在までの状況および今後のフォローアップ等に関する検討が行われた。

「企業価値向上に向けた取組み」に関しては、現在の状況として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に係る開示の状況等が報告された。2024年４月末時点において、プライム市場の69％、スタンダード市場の28％の企業が開示を行っている（検討中を含む）。この...