早稲田大学　大学院会計研究科 教授　秋葉　賢一

Ｑ 　国際会計基準審議会（IASB）が、2024年９月19日に公表した公開草案「持分法会計：IAS第28号「関連会社及びジョイントベンチャー（JV）に対する投資」（202x改正）」（コメント期間：2025年１月20日）では、持分法の適用において、段階取得により重要な影響力を獲得した時の過去の持分や、重要な影響力を喪失した時の残存持分（retained interest）を、子会社に対する支配の獲得・喪失と同様に、公正価値で評価することを提案しているのでしょうか。

Ａ

はい。公開草案では、IFRS第３号「企業結合」と同様に、段階取得による重要な影響力の獲得時の過去の持分を公正価値で評価すること、また、現在のIAS第28号と同様に、重要な影響力の喪失時の残存持分を公正価値で評価することを踏襲する提案をしています。

〈解説〉

IFRS第３号‐段階取得による支配の獲得

2008年改正のIFRS第３号では、段階的に達成される企業結合において、取得企業は、従来保有していた被取得企業に対する資本持分を、取得日の公正価値で再測定し、それにより結果として生じる利得・損失を、適宜、損益（profit or loss）...