公認会計士　溝口 聖規

上場企業の多くは、決算発表と同時に来期の業績予想を公表します。東京証券取引所の「2024年３月期決算発表状況の集計結果について」（本年６月公表）によれば、2024年３月期の決算発表時においては、３月決算企業の95.9%に当たる2,167社が業績予想を開示しました。また、単年度の業績予想に加えて、３年程度の中期的な事業計画を公表する上場企業も多くみられます。日本IR協議会の「IR活動の実態調査」（本年５月公表）結果によれば、IR実施企業の中で「中期経営計画」を「策定し公表している」企業の割合が74.9%（前回2022年度は70.0%）、「策定しているが非公表」が12.4%（同14.9%）、「策定していない」が8.4%（同7.8%）であったとのことです（図表１）。中間経営計画は、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）補充原則４‐１②においても、株主に対するコミットメントの一つであるとされています。日本企業にとっては自社の戦略遂行、また、投資家等とのコミュニケーションにおいても重要な手段と言えるでしょう。

ところが最近、中期経営計画の公表を中止する企業が増加傾向にあり、また、そうした企業...