早稲田大学　大学院会計研究科 教授　秋葉　賢一

Ｑ 　国際会計基準審議会（IASB）が2024年９月19日に公表した公開草案「持分法会計：IAS第28号「関連会社及びジョイントベンチャー（JV）に対する投資」（202x改正）」では、持分法において、関連会社やJVの時価発行増資等に伴い生じた持分変動差額を資本とする提案をしているのでしょうか。

Ａ

いいえ。公開草案では、持分法において、関連会社やJVの時価発行増資等に伴い所有持分が増加する場合には、追加取得と同様に、投資者は、追加所有持分と、関連会社又はJVの識別可能な資産・負債の正味の公正価値に対する取り分との差額を、のれん又は割安購入益として認識することを提案しています。また、所有持分が減少する場合、一部売却と同様に、投資の帳簿価額の割合で売却された投資の認識を中止し、受取対価との差額を損益とすることを提案しています。

〈解説〉

投資の持分が変動した場合の会計処理の提案

IAS第28号26項 ^① は、持分法適用の際に適切な手続の多くは、IFRS第10号「連結財務諸表」に記述されている連結手続と同様であるとしているものの、どの手続がIFRS第10号の手続に従うべきなのか明確ではありませんでした。

公開...