日本公認会計士協会　倫理担当常務理事　西田 俊之

2024年11月20日に、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正公開草案（以下「公開草案」という。）を公表しました。公開草案は、タックス・プランニング業務及び関連業務に関して倫理規則の改正を提案するものであり、倫理規則のパート２「組織所属の会員」及びパート３「会計事務所等所属の会員」の中にそれぞれタックス・プランニングに関するセクションを新設しています。公開草案の規定は、税理士としての資格に基づいて依頼人にタックス・プランニング業務を提供する公認会計士 ^① だけでなく、事業会社等に所属し、その組織内においてタックス・プランニング業務に従事する公認会計士にも適用されます。

本稿では、公認会計士だけではなく、事業会社に勤める方やその経営者・監査役等の方も含めて、公開草案の内容について理解を深めていただくため、重要なポイントについて解説します。

公開草案は、2025年１月６日まで日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて意見を受け付けていますので、ぜひご意見をお寄せください。

なお、文中の意見にわたる部分は、全て筆者の私見である旨を申し添えます。

１．今回の公開草案が公表された背景には、どのようなものがあ...