公認会計士・税理士　太田達也

はじめに

令和７（2025）年３月期決算直前の時期を迎えます。最近の規則改正、会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正、税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に、最近の会計基準等の改正、会社計算規則の改正等の状況を確認し、的確に対応する必要があります。その適用時期の取扱いにも留意する必要があります。

第２に、令和４（2022）年10月28日付で、企業会計基準第27号「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」の改正が行われているが、令和６（2024）年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されるとされており、令和７年３月期は強制適用初年度にあたります。

第３に、令和６年３月22日付で、実務対応報告第46号「 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 」が公表されています。令和６年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されるとされており、令和７年３月期は強制適用初年度にあたります。

第４に、令和６年３月22日付で、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税...