令和７年３月期決算～Ｑ＆Ａで分かる！会計＆税務のポイントと対応策（下）

　公認会計士・税理士　太田達也

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Ⅲ　グローバル・ミニマム課税の取扱い

Ｑ

グローバル・ミニマム課税が導入された経緯・背景や現在の状況を教えてください。

Ａ

令和３（2021）年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われました。年間総収入金額が７億5,000万ユーロ（約1,200億円）以上の多国籍企業が対象となりますが、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みです。これを受けて、我が国においてもグローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正が数年にわたって行われる予定です。

国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールは、所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））および国内ミニマム課税（Qualified Domestic...