宝印刷株式会社 国際事業統括部　　小林 大和

はじめに

株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）は、プライム上場会社に対して、決算情報およびその他の適時開示情報について、日本語による開示と同時の英文開示を2025年４月１日以後公表するものから義務化することを公表した。

前号（ No.3693・12頁 ）では、プライム市場における英文開示義務化の内容を振り返るとともに、上場会社が英文開示拡充に向けて行うべき対応およびそのポイントについて概要を解説した。本稿では、実際に英文に翻訳する際の対応およびそのポイントを解説する。

【概要編・前号】 １．英文開示義務化の背景 ２．プライム上場会社の英文開示動向 ３．想定される英文開示実務 ４．一部または概要の英文開示 ５．二段階の英文開示 ６．四半期報告書廃止の影響 ７．英文資料に記載するディスクレイマー（免責事項）

【実践編・本号】 １．翻訳作業への対応 ２．機械翻訳の考察と留意点 ３．英文開示担当部署 ４．翻訳の外注

１．翻訳作業への対応

まずは、翻訳そのものをどうするか、という視点での考察を行っていきたいと思う。今回の制度変更に伴い、これまで英文開示を行っていなかった上場会社は、まずは翻訳をどう対応したらよいか思案されているケ...