投資簿価修正における税効果の処理ですが、投資簿価の増額修正であり、将来減算一時差異に該当するということで、回収可能性の判断は当然つくにしても、繰延税金資産の計上が必要となってくると思われます。この会社は100％子会社なので、将来清算するときには、株式の除却損失は取れなくなるわけですが、それとの関係からどう考えたらよいのか、また、税効果は認識できるのでしょうか。

【太田】　100％の完全支配関係にありま………