国際課税研究所　首席研究員　矢内　一好

１　日英租税条約の適用関係

日英租税条約は，原条約が昭和37年署名，第２次条約が昭和44年署名，第３次条約（現条約）が平成18年署名です。日英租税条約の地理的範囲（第３条１(ａ)）では，「英国」とはグレートブリテン及び北アイルランドと規定されていることから，英国王室属領であるマン島，チャネル諸島は含まれません。

2　英国のEU離脱

日本とEUの経済面における関係では，日本・EU 経済連携協定(日欧EPA)が平成31（2019）年２月１日に発効しました。これとは別に，EUからの英国の離脱（Brexit）の関連で，日英包括的経済連携協定が2021（令和３）年１月１日に発効しています。Brexitに関して...