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2020年12月に発表された　フィリピンにおける移転価格税制の再改正について

P&A Grant Thornton　Director　松下　周平

( 104頁)

2020年７月に，フィリピンにおける移転価格税制について，新フォーム及びTP関連文書の提出義務化が行われた（なお，この時点の内容の詳細については， 本誌2020年10月号71Ｐからの解説 を参照）。

しかし，その中で提出義務を関連者間取引がある全ての納税者に対して課すと言うルールが設けられており，対応が求められる納税者が広範囲に及んだこと，対応を行わなければならない事項が多岐にわたったことから，金額基準の設定を求める声が多く出ていた。また，内国歳入庁（Bureau Of Internal Revenue／以下，BIR）内でも，対象となる納税者が想定を上回る数となったことから，提出された情報の整理につ...