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TP Controversy Report〈42〉 移転価格同時調査下での対応の留意点

EY税理士法人  竹内 茂樹
  (監修:EY-TP Controversy Team)

( 116頁)

移転価格調査が,原則,法人税調査との同時調査体制になって,半年が過ぎました。実際のところ,そのうちの前半はCOVID-19の関係で実質的に調査はストップしていましたが,10月から国税庁は税務調査を本格的に開始しました。移転価格分野においては,例年通りの頻度で調査が実施されているようです。そういった中で今回は,新たに始まった移転価格の同時調査体制下で,どういった点に留意しておく必要があるかについて,ポイントをまとめてみました。

はじめに

これまで,本格的な移転価格調査は通常の法人税調査と別の調査として行われることが多かったのですが,原則,今後は通常の法人税調査の際に移転価格調査も同時に実施されること...