EY税理士法人　税理士　藤井　恵

最近，「海外子会社から有能な人材を受け入れるがどうしたらよいか」，「すでに外国人材を受け入れているが，正しい処理ができているか不安である」といったご相談を受けることが増えています。

海外から日本に赴任する場合，主として適用される税務，社会保険等は日本の制度です。そのため，「日本人や本社採用外国人と同じ扱いで問題ないだろう」と，社員を日本から海外に赴任させる際よりも簡単に考えている企業も少なくありません。

しかし，（外資系企業ではなく）純粋な日本企業にとって，海外子会社・関連会社からの人材の受け入れは，まだあまり慣れていないケースが多いため，思わぬミスをしてしまうことがあります。そこで今回は，日本企...