◆ 昨年11月，米国移転価格税制をテーマにPSMを開催しました（参加22社・講師 筒井氏）。参加者の関心が高く一番の論点となったのは，COVIDの影響を踏まえた移転価格調整金の算定方法について。 本号の特集 ではリーマン不況時の事例を参考にしながら，COVIDの影響を除外したケース，筆者が構築したモデルケース等，IRSの見解も踏まえて調整金額の算定方法を解説していただきました。（Ｙ・Ｎ）

◆ もうひとつの特集は 「パネルトーク グローバル企業の取組みから学ぶ！ 税務リスク管理の手法」 です。税務研究会では昨年12月10日，11日に参加無料のオンラインセミナーイベントである「ZEIKEN BRIDGE 2020」を開催しました。国際税務研究会では「グローバル税務ガバナンス」をテーマに，尾道市立大学 前田謙二氏，東レ株式会社 栗原正明氏，三井物産株式会社 水谷謙一氏によるパネルトークを開催しましたので，当日の内容を誌面にてお届けします。今回ご登壇いただきました２社が親会社の役割をどのように考えているかについても詳しく述べていただきましたので，ぜひ誌面をご覧ください（Ｙ．Ｙ）

◆ インドでは２月１日に税制改正案を含む2021年度予算案が公表されました。税制改正案には，インドにおける期限後申告・修正申告書の提出期限の短縮化や，税務調査の期間などに係る「コンプライアンス等期限に関する改正」のほか，「源泉徴収（TDS）・税の源泉納付（TCS）に係る改正」，「GST・関税に係る改正」など，様々な改正事項が盛り込まれています。 本号の「2021年度インド予算案（税制改正）の概要」 では，本年のインド税制改正案を中心に解説していますので，是非，ご一読下さい。（Ａ．Ｋ）。

◆ 今号より新連載 「先どり・先よみ　デジタル課税」 が始まりました！令和４年度税制改正において導入が見込まれるデジタル課税について，「早い段階から知識を蓄えて万全の準備をしておこう！」というのが本連載のねらいです。できるだけ平易な表現や文章を用いて，議論の始まりやその背景など一からデジタル課税について伝えていく内容となりますので，税務業務に就いてまだ日の浅いかたも，本稿をご覧いただければ幸いです（Ｙ・Ｙ）

次号（2021　No.5予告）

大法人に係る国際課税関係の執行状況等について

※一部変更となる場合があります。