青山学院大学　名誉教授　渡辺　淑夫

設例

１　日本法人であるＡ社は，Ａ社グループ内法人として，国内・国外に多数の子会社，孫会社等を有しており，ここ５年余りの間にかなりの数のグループ内法人について税制適格の合併，分割，現物出資その他の手法による組織再編成を行ってきたが，そのうちの１つに，Ｂ国内に有する現地子会社Ｃ社とＤ社の合併がある。

ただし，Ｃ，Ｄ両社ともＡ社の直接・間接の持株割合が，３分の２にやや足りない支配関係法人であって，いずれも現地資本が３分の１強入っている会社であった。

このＣ・Ｄ両社（いずれも日本国内にPEを有していない。）の適格合併に伴い，被合併法人であるＤ社が日本国内に有していた賃貸用商業ビルがその帳簿価額のまま合併法...