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マレーシアの自主開示制度と移転価格税制における対応の留意点

PwCマレーシア　税務部門長／パートナー　Jagdev Singh
PwCマレーシア　日系企業部門統括／パートナー　杉山　雄一
PwCマレーシア　税務部門／シニアマネジャー　佐藤　祐司
PwCマレーシア　税務部門　移転価格グループ／マネジャー　本間　稔

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１．マレーシアの自主開示（Voluntary Disclosure）制度の概要

マレーシアでは，2018年に与野党逆転で誕生したマハティール政権のもと，特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Program）が実施された。GST廃止に伴う税収減の回復を目的の一つとし，納税者の自主的な修正申告・期限後申告に対して10～15%の軽減ペナルティ率を適用した。報道によると2019年９月の終了までに28万件以上の納税者（個人・法人を含む）による申し込みがあり，約78.8億リンギット（約2,070億円）もの追徴税額及びペナルティが納付された。

マレーシア所得税法の第7...