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最近のニュース・トピックを通して学ぶ　租税条約の理論と実際〈16〉利子所得条項の多様性

国際課税研究所　首席研究員　矢内　一好

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１　割引債の償還差益の取扱い

（１）国内法の取扱い

償還差益とは，割引債の償還金額から発行価額を控除した残額のことですが，所得税法では利子所得ではなく雑所得に区分され，租税特別措置法の規定に基づき18％の税率（特定のものは16％）により源泉徴収を要することとされています（ 措法41の12 ）。国内源泉所得としては，国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得です。

（２）第２次日米条約における取扱い

旧条約である第２次日米条約第13条第７項の利子の定義に，償還差益に関する規定はなく，利子として取り扱われないことから国内法どおりの課税でした。

（３）第３次日米条約における取扱い

米国は，割引債の償還差益も利子所...