月刊「国際税務」創刊40周年記念解説　経済のデジタル化とBEPS対処＜最終回＞

国税庁企画課　海外税務分析官　古川　勇人
（前国税庁調査査察部　調査課長）　

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５月号からお届けしてまいりました「経済のデジタル化とBEPS対処」ですが，今号が最終回となります。本稿では，今後のBEPS対処について解説いただきます。

（編集部）

１．現行のBEPS対処５月号

２．「利益Ａ」課税６月号

３．IIR課税７月号

４．今後のBEPS対処今月号

４　今後のBEPS対処

今後のBEPS対処につき，上記１，２，３を踏まえ検討すれば，次のとおりである。

経済のデジタル化の下，企業グループの状況については，次のようにいえる。

①　企業グループの高収益性の要因として，「関係」の重要性が高まっている。

②　企業グループを構成する法人が一体的に事業を進めるとの面が強まっている ⁴⁷ 。

上述のような状況のなか，現行税制は，法人・PEに着目し，また取引に焦点を当てている点で個別的な対処といえ，このことから，現行税制によるBEPS対処につき，次のような問題が生じているといえる ⁴⁸ 。

（１）「関係」との関連

上述のような「関係」の重要性の高まりは，企業グループの収益要因が大きく変化しているということであるが，このことが各国の課税ベースに反映されない。

（２）企業...