外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

Ⅴ　親子間契約書の整備のもたらすメリット

１　問題の所在

上記Ⅱ，２及び３では，日本の移転価格税制関連の通達や指針を中心に，親子間契約書の作成が必要又は有用と考えられる具体例を列挙した。しかし，親子間契約書は，特定の契約類型 ³² や価格調整金等の支払条項のような特殊な条項のためだけに必要とされるものではないし，その有用性が認められる局面も限定的に捉えられるべきではない。

実際，上記Ⅲで述べたとおり，日本の移転価格税制の解釈適用において参照されるOECD移転価格ガイドラインは，親子間契約書を移転価格分析の出発点として重要視している。

さらに，上記Ⅳのとおり，外国子会社の所在地国の税制に照らしても，親子間契約書の整備が必要又は有用と考えられるケースがある。

以上を踏まえると，日系の多国籍企業グループも，親子間契約書の整備にもっと注力すべきである。そして，かかる契約書を整備することには，単なる移転価格対応の一手段にとどまらず，以下のようなメリットがある。

第一に，親子間契約書の整備という作業自体には，税務上のリスクを洗い出し，必要な対策を講ずる契機となるというメリットがある。親子間契約書は実態を反映していないと尊重されないから，その整備をする過程では，当然のことながら，対象となる取引の実態の正確な把握に努め，それに沿った契約書の作成を心掛けることになる。そのような作業を通じて，当該取引に係る税務上のリスクを洗い出し，必要な対応策を講ずる途が開ける可能性がある。

第二に，予め親子間契約書に，特殊な調整条項や特別な合意事項を盛り込むことによって，移転価格対応が容易になることが考えられるし，ひいては事務上の負担が軽減できる場合がある。

第三に，親子間契約書の整備により，重要な国外関連取引に係る当...