西島 大充
　　小島 大輔
　　清水 一也

日本・ジョージア租税条約の締結

我が国とジョージアとの間では，これまで昭和61年（1986年）に締結された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」（以下「旧条約」といいます。）の下で二重課税の回避及び脱税の防止が図られてきました。旧条約は，その締結から長年が経過し，現在の両国の経済関係にそぐわない内容となっていたため，両国政府は，令和２年（2020年）10月に旧条約を改正するための交渉を開始しました。その結果，令和３年（2021年）１月29日に「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」（以下「条約」といいます。）についてトビリシにおいて署名が行われました。条約の主な内容は以下のとおりです。

条約は，両国それぞれの国内手続（我が国においては，国会の承認を得ることが必要であり，条約は第204回国会で承認されました。）を経た後，令和３年（2021年）６月23日に両国間で外交上の公文の交換を行い，同年７月23日（外交上の公文の交換の日の後30日目の日）に効力を生じ，次のものについて適用されることとなります。

ただし，情報交換及び徴収共助に関する規定は，対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず，令和３年（2021年）７月23日から適用されます。

日本・セルビア租税条約の締結

我が国とセルビアとの間には，これまで租税条約は存在しませんでしたが，両国間の経済関係の発展を踏まえ，両国政府は，令和元年（2019年）11月に租税条約を締結するための交渉を開始しました。その結果，令和２年（2020年）７月21日に「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約」（以下「条約」といいます。）についてベオグラードにおいて署名が行われました。条約の主な内容は以下のとおりです。

条約は，両国それぞれの国内手続（我が国においては，国会の承認を得ることが必要であり，条約は第204回国会で承認されました。）を経た後，両国間で外交上の公文の交換を行い，交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ，次のものについて適用されることになります。

ただし，情報交換に関する規定は，対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず，条約の効力発生日から適用されます。