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【東南アジア・オセアニア地域定点観測】主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況＜上＞

PwC税理士法人　パートナー　神保　真人
PwCインドネシア　パートナー　菅原　竜二

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東南アジア主要国およびオーストラリアにおいては，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて財政支出が拡大しており，歳入に占める税収の割合が高いことも相まって，財源の確保のために各国税務当局による税務執行が強化されている傾向が顕著である。税務に関する規則・通達の改正が頻繁に行われていること，特に東南アジア地域では税務調査において想定外の規模の追徴課税が突如提示されることもあり，かつ税務紛争の解決手段が有効に機能しない場合もあることから，日本本社および各国現地法人が緊密に連携し，税務調査に備えた事前の準備を適時に行うことが極めて重要となる。

本稿では，２回にわたって，東南アジア主要６か国（インドネシア，フィリピン，タイ，マレーシア，ベトナム，シンガポール）およびオーストラリアを含めた７か国の定点観測として，直近の税制改正，税務執行状況および日系企業が取るべきベストプラクティスについて解説する。なお，本稿の内容は，所属先・勤務先の見解を代表するものではないことをあらかじめお断りしたい。

インドネシア

PwCインドネシア パートナー　 割石 俊介

シニアマネージャー　 深澤 直人

PwC税理...