税理士　澤田　耕

Ｑ

当社は海外の取引先との間で使用料等の受払いが発生する予定です。我が国と取引先が所在する国が租税条約を締結している場合には，租税条約に規定する限度税率の適用により源泉徴収税額を減免できると聞いています。当該減免に係る事務処理を行うにあたって，留意すべき事項について教えて下さい。

Ａ

我が国が締結した租税条約に限度税率が規定されている場合において，自動的に限度税率が適用されて源泉徴収されることにはなりません。適用に当たって，使用料等の受領者が，支払者が所在する国で定められた租税条約に関する届出書を，支払者を経由して現地税務当局に提出することが一般的に求められています。さらに，租税条約に特典条項が規定...