◆今月号では，「 令和３年度税制改正における国際課税関係の改正について 」と，「 2021年 新規締結租税条約のポイント 」をお届けしています。令和３年度の税制改正では，納税環境整備の観点から，「国際金融都市へ向けた税制上の措置」と，「国際化へ対応した適正課税の確保」を中心とした改正が行われています。なお，本解説は，国際税務データベース（本誌電子版）で詳細版をお届けする予定です（S.N）。

◆ 「親子間契約書は必要か有用か」第２回 では契約書を整備するメリットと契約書整備の進め方を解説しています。第３回は，「販売供給契約書」や「特許権・ノウハウのライセンス契約書」，「役務提供取引に関する基本契約書」のモデル契約書で解説します（S.N）。

◆国際税務データベースに，東京国税局の石井徹・前国際監理官による「国際課税の動向と執行の現状」（Webセミナー）が収録されました。本誌読者の方もデータベース内のライブラリ＞特別企画よりご視聴いただけます。セミナーでは，海外取引に係る税務調査の際に問題となることが多い事項，特に無形資産取引が複雑化するなかにおいて，移転価格における無形資産の取扱いについて解説されています。今後，本誌でもこの論点を掲載する予定ですので合わせてご覧ください（Ｙ.Ｙ）。

◆今号のWorldwide Tax Summaryやニュース欄などでもお伝えしているとおり，OECDが「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」を公表し，第１，２の柱の大枠を示しました。第１の柱については，世界売上高200億ユーロ超・利益率10%超の巨大多国籍企業が対象とされましたが，第２の柱（グローバル・ミニマム課税）は，BEPS13のCbCRと同様の閾値（年間の連結総収入金額が「７億5000万ユーロ」以上の企業）が設けられるとされています。同内容については，来月以降にも解説を掲載する予定です（Ａ.Ｋ）。

◆昨今，環境問題への対応に係る重要性が高まってきていますが，今号より数回に亘り，シリーズ「税と環境」を掲載します。 第１回目 では，温室効果ガス排出削減について大きな役割を果たすことが見込まれる「カーボンプライシング・実効炭素税率」などについて，炭素税・排出量取引制度，エネルギー課税の仕組みや，現在の状況・企業への影響なども含め解説しておりますので，是非，ご一読下さい（Ａ.Ｋ）。

次号（2021 No.9）予告

国際課税の動向と執行の現状について　他

※一部変更となる場合があります。

お知らせ 　

本誌９月号のお届けにつきましては，緊急事態宣言の発出，オリンピック・パラリンピック開催に伴う制作日程の都合などにより，お届けが通常より２～３日遅れる見込みです。ご理解のほど何卒宜しくお願い致します。