経済産業省で開催されている「デジタル経済下における国際課税研究会（座長：田近栄治 一橋大学名誉教授）」は８月19日，議論の中間報告書を公表した。

同中間報告書では，国際課税制度の変革を通じて，国内・国外市場における日本企業と外国企業との公平な競争環境を整備し，国際競争力の強化につなげる必要性などを示している。その他にも報告書の中では，OECDが本年７月に大枠合意しているピラー１，２の内容や，最近の米国税制改正，欧州諸国等のデジタルサービス税の独自措置など，国際課税に関する近年の主な動向などもまとめている。

また，報告書の中ではOECDでピラー１（市場国への課税権配分），ピラー２（最低税率課税）の導入が議論されていることなどに伴い，いくつかの検討事項も提案しており，例えば，ピラー２のグローバル最低税率課税と，既存のCFC税制との関係整理およびその簡素化の必要性などを示している。