各関係協会・団体より，令和４年度税制改正要望が公表されており，国際課税関係についても要望が行われている。

日本損害保険協会（舩曵真一郎会長） は７月15日，「令和４年度税制改正要望」を公表した。経済協力開発機構（OECD）において，経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応が議論されていることを受け，国際課税ルールの見直しが行われる場合には，損害保険ビジネスの実態を踏まえ，正当な経済活動を阻害することがないように留意することが要望されている。

また， 生命保険協会（高田幸徳会長） からも７月16日，「令和４年度税制改正に関する要望」が公表され，外国子会社合算税制において保険会社および保険持株会社に認められている特例の適用範囲に対して，生命保険事業の実態を踏まえた見直しや，所要の措置を講じることが要望された。

日本公認会計士協会（手塚正彦会長） ， 日本税理士会連合会（神津信一会長） からもすでに改正要望が公表されている。

日本公認会計士協会は「令和４年度税制改正意見書」（2021年６月22日公表）において，外国子会社合算税制を中心に11項目について要望。外国子会社合算税制は平成29年度税制改正で大きく改正されたものの，経済活動基準の管理支配基準など現在の多様なグループ経営の実態にそぐわない内容が含まれていることを指摘。経済活動基準が日本企業の国際進出の障害とならないよう，多様なグループ経営の実態と整合をとる措置を今後も検討すべきであるとしている。

日本税理士会連合会も「令和４年度税制改正に関する建議書」（2021年６月24日公表）において，相続税に関する租税条約の締結，外国税額控除における控除限度超過額等の繰越期間の延長など要望。８月５日に同建議書を関係省庁に提出した。