OECDは８月３日，各国の移転価格税制のプロファイル内容を更新・公表した。（ただし，各国の内容は随時更新され，今回はインド，オーストラリア，日本などを含めた20ヶ国の内容が更新されている（アンゴラ，チュニジア，ルーマニアの３か国の新規追加を含む）。

なお，同プロファイル内容では，従前から各国の独立企業間原則，移転価格算定方法，比較可能性分析，文書化などを含め移転価格の主要な点について各国へのアンケートによる回答内容が記載されているが，今回，更新・新規追加された内容については，「金融取引に係る移転価格の取扱い」と，「恒久的施設（PE）へのAOA（OECD承認アプローチ）の適用」に係る点も，新たに内容として追加されている。

（上記のプロファイル内容（transfer pricing country profiles）は，OECD HP▶Topics▶Tax内のWhat`s New▶ニュースリリース「OECD updates transfer pricing country profiles to include new fields on financial transactions and permanent establishments」などからご覧ください。）