一般社団法人日本経済団体連合会は９月14日「令和４年度税制改正に関する提言」を公表した。

同提言の中で国際課税関係については主に，OECDで議論が進められている「１．デジタル経済における国際課税」に係る内容のほか，「２．（国際課税に係る）国内法」，「３．租税条約」関係について提言が行われている。

このうち，デジタル経済における国際課税については，第一の柱（利益配分ルール），第二の柱（グローバルミニマム課税）ともに最終合意にむけて議論を前進させるべきであるという考えを示すとともに，第一の柱については利益Ａのレベニューソーシングなどの技術的論点について，企業の実務負担に照らして簡素なものとする方向で検討すべきとしている。また，第二の柱についても，最低税率を下回る法域に進出済みの企業への配慮も講じつつ，カーブアウトなどの技術的論点について企業の税負担・実務負担軽減の観点を踏まえて検討を進めるべきとしている。

また，国内法関係については，「CFC税制」，「外国子会社配当益金不算入制度」，「子会社株式簿価減額特例」の見直しなどを要望している。

このうち「CFC税制」については，上記の第二の柱の国内法制化を見据え，日本のCFC税制について，「抜本的な簡素化等に向けた検討を前進させること」などを提言している。