青山学院大学　名誉教授　渡辺　淑夫

設例

１ 　外国法人であるＡ社は，永らく日本国内に支店を設けて，ここを拠点として日本国内をはじめとする東南アジア地域における事業活動を行ってきたのであるが，このたび諸般の事情により，日本支店を閉鎖し，その事業の全部をかつて当該日本支店が土地・建物の現物出資により設立した日本子会社で現在Ａ社が全株式の70％を有するＢ社に移管した上で，残り30％のＢ社株式を有している日本法人Ｃ社（全くの第三者）に時価で譲渡して撤退することになった。

なお，Ｂ社が現物出資を受けた土地・建物は，それまでＡ社日本支店が自ら営んでいた賃貸ビル事業の用に供されていたもので，Ｂ社はこれを引継ぐ形で平成５年ごろにＡ社の100％子会社...