国内法人のＡ社は，自社が開発した情報システムを購入する選択権を国外事業者のＢ社に与え，オプション料200万円を受け取っています。このオプション料は，Ｂ社が権利を行使しない場合には没収され，権利を行使する場合には100万円だけ購入代金に充当できる契約になっています。Ｂ社はその情報システムを活用して国内で事業を開始することを予定していましたが，その事業の開始には問題があることが判明して断念し，その情報システムを購入する選択権（オプション）を国内事業者のＣ社に100万円で譲渡し，Ｃ社がＡ社から500万円（うち100万円はオプション料で充当）で購入することになりました。

この一連の取引において，Ａ社が収受したオプション料の課税及び最終的にＣ社に譲渡した情報システムの対価はいくらとみればよいのでしょうか。また，Ｂ社がＣ社に譲渡したオプションの対価の100万円の課税関係はどのようになるでしょうか。